『人手不足の解消』の一手となるのが、働きたいシニア世代の積極活用です。
今まで、多くの企業が60歳定年制を採用してきました。
昨今、この上限の見直しが行われていますが、いよいよシニア世代の積極活用に舵を切る企業が増えてきています。
人手不足に悩む企業
職場で人事などに携わっている方にとって、人員不足は大きな問題です。
仕事はあるのに、働き手がいないために諦めざる負えない状況が浮き彫りになってきているためです。
いわゆる生産年齢人口（１５歳～６４歳）の方々は、2040年には2015年と比べ1750万人も減るという統計が出ています。
働き手が減れば、企業は生産活動を縮小せざる負えないので、経済活動が縮小することになるわけです。
少子高齢化を抱える日本にとって、これは今後も続く大問題であり、企業１つ１つにとってはまさに死活問題につながることになります。
シニア積極活用で人手不足解消
人手不足解消には様々な方法がありますが、その１つがシニア世代の積極活用です。
60歳での定年退職制度を改め、各企業は長く働ける体制作りを急いでいます。
シニア世代の中には、まだまだ働きたいという希望を持つ人も多く、双方の意向がマッチした形となるわけです。
多くの企業が60歳での定年を65歳に引き上げるなどしていますが、一部の企業では先進的な制度の導入も見られています。
ノジマ
80歳までだった臨時従業員の雇用上限を廃止 → 本人が望めばいつまでも働ける制度に
YKK
正社員の定年65歳を廃止 → いつまでも正社員として働くことが可能
この２社はシニア世代を積極活用している代表的な２社ですが、他にも多くの企業で検討されており、日本全体へと広がっていくことは間違いないでしょう。
積極採用には問題も
シニア世代を積極採用することによって、人手不足が解消される期待がある一方で、問題も生じています。
それが、『人件費』の問題です。
正社員として長く雇用を続けることになれば、企業にとって人件費が重荷となることは間違いありません。
年功色が強い企業であればなおさらであるため、企業は積極活用を進めるとともに賃金の見直しも進めています。
シニアの積極活用は、技術の伝承などといったメリットも享受出来るため、金銭とのバランスが非常に大事になってきます。
企業には、このかじ取りを上手くとって、人手不足の解消が求められることになりそうです。
まとめ
職場の人手不足は、日本全体を見ても大きな課題の１つとなっている。
その対策として、『シニア世代の積極活用』に踏み出す企業が増えてきています。
技術の伝承など多くのメリットがある一方、賃金の問題など解決しなければならない課題もある。
しかし、人手不足による経済活動の縮小を避けるためには、この調整は避けられない課題であり、今後、多くの企業が取り組むことになるでしょう。
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