昨日に引き続いてEVネタです。
今日は中国産EVは既に日本に参入してきて、街は中国産EVだらけになるというお話です。
このままいけば、特に物流業界は中国産EVだらけになるかもしれません。
そして、その参入方法は実に戦略的で巧みですので、併せて説明したいと思います。
中国産EVが日本の街中を走る日は遠くない
2022年から中国EVが本格的に日本の街中を走り出します。
このように言い切れるのは、既にいくつかの企業で中国産EVの利用を発表しているためです。
例えば、宅配大手の『佐川急便』は2022年9月から中国産EVを宅配用の軽自動車に利用すると発表しています。
日本のあちこちに宅配してくれる佐川急便がこのように発表すれば、それだけで街中の至るところで見かけるというのは想像がつくかと思います。
しかも、その台数は『7200台』であり、佐川急便が保有する車両台数のおよそ３分の１です。
これだけでも中国産EVの勢いを知ることが出来ますが、他には物流大手のSBSグループが中国産EVの採用を発表しており、こちらはグループ全体で1万台以上となる計画です。
昨日、業界では『紅いEV』とも呼ばれる中国産EVの勢いと日本企業の戦略について解説しましたが、このように具体的な台数を見ると改めてその勢いを図り知ることが出来ます。
物流業界にとってEVは魅力的なアイテム
世間で騒がれているカーボンニュートラル、二酸化炭素排出量の削減が企業にとっては１つの義務になりつつあります。
対応出来ない企業は顧客の選択肢から外され、投資も呼び込めないという未来が待っている中、各企業はカーボンニュートラル対策を講じています。
もちろん物流業界も他人事ではなく、また物流業界にとってカーボンニュートラルはシンプルな問題なのです。
なぜなら、ガソリン車をEVに切り替えることで、大きく二酸化炭素量の削減が可能だからです。
ここにいち早く舵を切ったのが、先ほど紹介した佐川急便とSBSホールディングスということになります。
業界の中でも先駆けて切り替えることによって、１歩リードした形を取れるわけです。
今後、物流業界では、ますますこの流れが進むと見られています。
戦略的な参入方法
では、どのように中国産EVは日本の物流業界での採用にこぎつけたのでしょうか？
ここで登場するのが、『日本の企業』です。
通常、中国産EVでは、日本の自動車規制などに合致しないため、物流業界に採用されることはほぼあり得ません。
しかし、中国企業には日本の規制に詳しい人間も合わせこむ設計をする人間もいません。
そこを日本の企業が埋めたのです。
流れとしては、日本企業が、自動車規制などに合致した車両を設計、それを中国企業に委託して製造を行います。
この方法であれば、中国産EVでも物流企業で採用されることが可能になるのです。
更にこのやり方の優れているところは、最終的に日本の企業が納品することになるため、体裁上は日本車になる点です。
まだまだ中国産となると、どこか抵抗のある方も多いですが、日本車となればそれだけで安心感がグっと増すのではないでしょうか。
このようなやり方で、中国産EVは確実に、そして着実に日本に入ってきています。
まさに戦略的で巧みな方法と言えるのではないでしょうか。
まとめ
佐川急便やSBSグループでは、中国産EVの採用を決定し、導入に向けた準備を進めています。
数年後には、中国産EVによる宅配が当たり前となり、物流業界には多くのEVが導入されることになります。
また、中国産EVの参入には、日本企業が間に入っているケースもあり、日本企業による設計、中国企業による製造といった流れは今後もあちこちで見られるでしょう。
あっという間に街中、中国産EVだらけなんていう日も来るかもしれません。
←応援して頂けると嬉しいです☆
コメント