COP26で日本が2回連続の化石賞の受賞となりました。
賞と聞くと、何か栄光あるもののように聞こえますが、化石賞に至ってはまったくの正反対です。不名誉な賞であり、国家として受賞は避けるべきものです。
しかし、日本はCOP25に引き続き、２回連続の受賞となりました。
では、どうして日本が化石賞を受賞することになったのか？その不名誉な内容について解説したいと思います。
この記事はこんな方にオススメです。
- 化石賞について知りたい方
- COP26での日本の位置付けについて知りたい方
- 日本の狙いについて知りたい方
化石賞 ＝ 脱炭素に後ろ向きで賞
化石賞を言い換えるなら、まさにコレです。
『脱炭素に後ろ向きで賞』
日本は国際社会の中で、このように認定されたとも言えます。
では、どうしてこのような結果になったのでしょうか？
化石燃料の使用を示唆した
化石賞を受賞するにあたり、毎回、受賞理由が発表されています。
今回は、岸田首相がCOP26の演説の中で、石炭火力を使い続けることを示唆したためだとされています。
岸田首相は、演説の中で、石炭火力発電の廃止には言及しませんでした。水素とアンモニアを使った発電方法と発展途上国への支援については発信したものの、脱炭素への道のりは遠いと判断されたわけです。
岸田首相は、COP26の演説終了後に各国から高い評価を頂いたと発言していますが、残念ながら高い評価ではなく、低い評価である化石賞を受賞する形となってしまいました。
岸田首相が発言した水素とアンモニアを使った発電は、確かに脱炭素には効果的です。しかし、実用化するのは、まだまだハードルが高く、実現性が低い状況とも言えます。その点が、今回、化石賞を受賞するに至った、最大のポイントだったのではないかと思います。
実現性の高い脱炭素の取り組みが発信出来れば良かったのにね。
1位はノルウェー、２位が日本、３位がオーストラリア
化石賞は、日本だけが受賞したわけではありません。順位付けされており、日本は３国が受賞した中で２番目に位置しております。
１位がノルウェー、３位がオーストラリアとなっています。
ただ、由々しき問題なのは、日本が前回のCOP25に引き続き2回連続で化石賞を受賞してしまったことです。不名誉な受賞であれば、避けるべきものですが、日本は前回の反省を活かせず避けられなかったところに国家としての弱みが露呈してしまったわけです。
他国を見れば、アメリカなども化石燃料大国であることから、過去からの化石賞常連国であるとも言えます。過去には、１日で３回分の化石賞を受賞したこともあるほどです。
それと比較すれば、幾分マシなようにも思えますが、そんなアメリカは今回の中には入っていませんので、バイデン大統領の演説には一定の理解が得られたということでしょう。
受賞しても実害はないが・・・
この化石賞ですが、受賞したからと言って罰金のような実害は特にはありません。
しかし、脱炭素を巡った国家間の覇権争いの場でもあるCOP26で不名誉な受賞をするということは、不利に働くことは間違いないでしょう。
実際、世界的に見て、日本は脱炭素社会に向けた取り組みはかなり遅れていると言えます。最近でこそ『脱炭素』というワードが聞こえてくるようになりましたが、世界に比べればまだまだと言えます。
環境対策では、弱い立場の日本
取り組みが遅れていることから、環境対策では日本の立場は非常に弱いです。
今、脱炭素に向けた活動で主導権を握っているのは欧州勢であり、欧州勢が作るルールに日本は従わざる負えない状況となっています。
例えば、ガソリン車の販売制限などは分かりやすい例だと思います。
EUでは、2035年にはハイブリッド車も含めガソリン車の販売が禁止になる見通しです。日本には、トヨタを始め、世界に名だたる自動車メーカーを複数抱えていますが、こういった企業も欧州勢が採択するルールに振り回されているのです。
今回のCOP26でも、開催前に岸田首相はイギリスのジョンソン首相から化石燃料の発電について廃止を明言するように強く求められていました。この辺りからも日本の立場を図り知ることが出来ます。
COP26での日本の発言の意図は？
日本は、前回の化石賞を受賞していながら、COP26では化石燃料による発電方法の廃止など、脱炭素に対する強気な取り組み姿勢を発信しなかったのでしょうか？
実は、ここに日本が脱炭素における構造的な問題を知ることが出来ます。
正確には、日本は発信したくても発信出来ない立場にあるのです。その理由は、発電方法の中で化石燃料による火力発電が占める割合が大きいためです。
日本は代表的な化石燃料である石炭を用いた発電が、全体の２５％程度を占めています。更に火力発電で見れば、全体の８０％を占めていることになります。
つまり、日本の発電は、ほぼほぼ火力発電で成り立っていると言っても過言ではないのです。
そんな中で、化石燃料や火力発電の廃止を発信すれば、それはそのまま日本の電力不足に直結することになります。そのため、日本はCOP26にて、化石燃料や火力発電について言及出来なかったのです。
日本は原子力発電を停止してからというもの、特に火力発電への依存度が高くなっています。まだまだ安全性に問題あるという意味では、原子力の使用禁止は正しい反面、脱炭素という観点からは、苦しい状況を招いているわけです。
あちらを立てれば、こちらが立たずだね。
COP26での化石賞のまとめ
COP26で２回連続の化石賞の受賞となった日本ですが、そこには火力発電に頼らざる負えない事情が見え隠れしています。
この先、脱炭素社会を目指すのは国家戦略としても必須であり、既に企業間では脱炭素に向けた取り組みも活況となっています。そういった中で、日本がどういう政策を用い、世界に発信していくかは、今後の国家間の覇権を握るためにも重要です。
次回、COP27で3回連続の化石賞の受賞とならないように頑張って欲しいですね。
化石賞のネタとして参考にしてみてね。
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